如何様(イカサマ)政治が蔓延中・その2

 国会予算等委員会でこれら政権政党議員が雁首を並べて出席する場面があるならまだこれらの嘘を追跡することができるが、今日日これら委員会審議自体が開かれていない。90日以上にもなるそうだ。こんな道理に欠けることを為す政権とは何者なのか。その理由を友人の元新聞記者に聞けば、参議院議員選挙を控えて内閣総理大臣以下手前らの「嘘」「失言」「妄言」「虚言」「脱線」「暴言」が怖いのだという。つまりこれら言動によって野党の追及が激しくなると参議院議員選挙に影響を及ぼすので開かないのだと言う。あぁ！日本政治無残なり。

その一方で政府からは唐突な迎合政策が並べ立てられて、新聞TVは無批判に大きく取り上げる。審議する場もないから政権政府与党の思う壺だ。その耳障りのよい政策(というよりプロパガンダ)とは以下に代表される。

「政府の認知症対策の大綱案…70歳代の発症を10年間で1歳遅らせる、70歳代の認知症の割合を10年間で約1割、6年で6%減らす、発症や発症後の進行を遅らせる予防の取り組みを推進」、「中央社会保険医療協議会は…血液がん治療新薬「キムリア」の保健適応を了承。対象患者は数百人とも、1回投与の価格が3349万円で1回当りの薬の価格としては最高額。」

これらが突如として出されたから選挙対策以外の何ものでもないことは誰が見てもわかる。それが見え透いていて、今の政府の政策ブレーンも愚かである。選挙対策「空砲」発射！というわけで素っ裸の尻が丸見えだ。

WHOが2012年にDementia;a public health priorityという出版物を出して、認知症に関しては公衆衛生学的視点から緊急課題として取り組むべきとして各国政府に緊急対策を促した。時間はかかるが全く実現可能な革新的な提言だったと思う。そこで今次認知症対策を打ち出した政策ブレーンに聞きたい―今次政策実現のためのプロセスを示せ、使える社会資源を具体的に示せ、2015年新オレンジプランとの整合性は何処にある、1割とか6%という数字はどんな根拠で出されたのか、予防取組み推進とは具体的に何か、等々。

選挙狙いで不意を突いて出てきた政府の「認知症対策大綱」を、専門家識者は「アホか」と一笑に付している。ワタシも保健医療に関しては素人ではないので、この大綱なるものが実弾抜きの空砲であることは直感した。空砲でも耳をつんざく発射音だけはデカい。中身があるというならば、それを示してから発射せよ。

選挙対策とは言え誠に「イカサマ」としか言い様がない。無残で酷いハナシだ。超高価な新薬の突然の承認も今までの経緯からすれば審査経過を公開してから公表するのが筋だ。財布の手元資金を一顧だにせず、日銀と結託して日本企業の株式を買い続け万札を増刷し続ける現今政府の”なるようになるさ”式のアナーキーが露呈してきた。ツケは次世代に回る。